相続対策していますか？何からどう動いたらいいのかわからない、大切な身内が亡くなった時にどんな問題が起こるのかわからないなど、初めての相続対策を考える方にわかりやすく解説しています。
相続は一生で何回も経験するものでもなく、昔親の相続をやったことがある方でも数十年たつと法律や情勢もかなり変化していますね。
私が色々なご相談を受ける中でこれだけは知っておいてほしいという事をまとめています。
今日は【認知症になると対策はできない？】です。
そうなんです。親が認知症になってしまうとほぼ100％相続対策はできなくなります。
認知症とはその人の正式な判断であると認められないからです。
遺言書を作成することもできません。
親の所有する不動産を売って、介護費用に充てようとか、生活費に充てようという事もできません。
認知症の方は、家庭裁判所で後見人をつけないと契約事ができなくなってしまいます。
後見人をつけても、本人の資産を守ることはできますが、それを売買したりするにはよほど他にどうしても方法がないことなどを裁判所に認めてもらわないと進まないのです。
という事で、高齢の方は要注意です。
認知症と判断される前に、自分が介護状態になったらどうしたいのか。誰に面倒をみてもらうのか、その資金はどこから捻出するのか、医療行為はどこまで希望しているのか等も話し合いをしておいた方がいいですね。
それとともに、子供や配偶者に自分の残した資産をどう分けてほしいのか、どのように活用してほしいのか、その理由はどうしてなのかも家族会議を進めておくことをお勧めします。
自分がいつ認知症になっていくのか、自分の相続はいつなのか、時期がわかって用意周到に対策ができれば一番ですが・・・そんな人はいませんね。
ただ、相続が発生しな人はいないのです。きみまろさんの死亡率100％というコメントは相続対策には肝に銘じる一言です。
