最近、相続対策について一番思う事は、家族間の話し合い、家族会議の大切さです。
『相続税対策』については、税理士や弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職に相談される方は多いです。
また、昨今流行の“老い支度”や“終活”についても、前述の法律専門職や介護事業者、葬儀社、 社会福祉士、市役所の高齢者福祉課等に相談される方も多いです。
ただ残念なのは、せっかく家族の誰かが意を決して相談の労を尽くしているのに、肝心の家族がその相談の場に参加できていないケースが多いことです。
今、一番おすすめするのは「家族信託」です。
生前、しかも親と子が元気なうちに、託す法と託される方がきちんと託す内容を話し合って、その契約をしておくという事です。
これには家族会議が必須です。
【遺言書】は皆さんお聞きになった事があると思いますが・・・
家族の誰にも知られずに「遺言書」を作ったとして・・・
親が亡くなって急にその「遺言書」が出てきた時の事を想像してみてください。
誰しも納得できるものであればOKですが・・・
なかなかそうはいきません。本人が亡くなってから初めて遺言の内容を知って困惑する遺族も少なくありません。
親の最後の面倒をみた「長男の言い分」と早くから家をでて親からの支援が少ないと思っている「次男の言い分」はその人の立場にたてばわかるものですが・・・
お互いにはそうは簡単にお互いの立場よりも自分の言い分の方が感情的には勝ってしまうものです。
それが、親の生前中にきちんと話し合いをしていれば、その感情的な部分は少しは客観的に納得したものとなっていた事でしょう。
「家族信託」は、原則単独ではできず、必ず託す相手（受託者）が存在します。
現在自分がどんな財産を持っていて、それを今後どのように消費又は運用し、最終的に遺産を誰に渡したいか、これらについて受託者となる子に伝えなければ、そもそも最適な家族信託の設計・検討はできません。
また、託す相手が、例えば長男でも、配偶者や他の子供には内緒で計画を実行することも好ましくありません。
受託者とならない他の家族全員も参加した話し合いの場（家族会議）で、家族信託という選択肢を含めた方策の検討がとても大切な工程だと言えます。
家族信託は、まだ世間一般にはなじみの薄い最先端の手法ですので、家族全員が同じレベルの情報と正しい理解を共有するところが出発点です。
まずは「家族信託」の制度があるという事を知ることから初めてみてはいかがでしょうか。
次回「家族信託」について詳しくご説明します。
