空き家の売却時に発生した譲渡所得に「特別控除」が適用できるのをご存知ですか？

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでした。

 

しかし平成28年度税制改正により、一定の要件を満たした空き家の売却には、3000万円の特別控除が適用できることになりました。
平成31年12月31日までの売却と期限が決まっています。
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であることも必要です。

これで、税金を気にする事無く空き家の売却ができるようになりますね。

特別控除が適用できるようになった背景は、
適切な管理がされていない空き家がその周辺の生活環境に悪影響があることを問題とし、こういった空き家を減らす目的で、売却を促すことが考えられます。

また特に空き家になるケースの多くは2次相続が原因のことも多く、相続後に長期間空き家状態が続くことの無いよう、相続した空き家を対象としたと考えられます。

特別控除による減税額は？
下記の要件を満たした場合、譲渡所得から3000万円の特別控除が適用できます。税額（長期譲渡所得）としては最大で609万4500円もの減税になります。

特別控除が適用できる要件は？
この特別控除が適用できる要件は主に下記の通り複数あり、すべての要件を満たす必要があります。
相続開始の直前まで

・被相続人の自宅であり、被相続人は一人暮らしであったこと
（老人ホームに入所していないこと。相続発生により空き家になったこと）。

↑人に賃貸をしているとだめですね。。。

・その自宅（家屋）は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（旧耐震基準の状態だった）。

↑ほとんどは空き家は古いので大丈夫でしょう。

・その自宅（家屋）は区分所有建築物でないこと（マンションなどは対象外）。

・その自宅を相続した相続人が、家屋を除却して土地を売却する、又は必要な耐震改修をして家屋又は家屋とその敷地の土地を売却すること。

・平成28年4月1日から平成31年12月31日の間の売却であること。

・相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること（要するに平成25年1月2日以降に発生の相続）

・売却額が1億円を超えないこと。

・相続時から売却までの間に、事業・貸付・居住の用に供されていないこと（売却までずっと空き家状態）。

・役所等から要件を満たす証明書などの書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること。

 

などの条件が合うとGOODです。
詳しくはすまing か税務署などにお問い合わせくださいね。

お待ちしております。

田中

　

 

本庄市を中心にお部屋探し、お家探しのお手伝いをしています。
本庄市にいつまでも貢献したい地域密着の小さな不動産屋『 すまing 』でした。