賃貸物件をいくつかお持ちのオーナー様から、高齢になって賃貸事業に自身が無くなったので、どうにかしたいとのご相談がありました。

ご家族に同居のご長男様がいる事などから、私は迷わず家族信託をお勧めしました。

オーナーであるご高齢の親御様から、長男さんに事業のやりくりの権限をお渡しできるのが家族信託です。

親御様の所有している不動産の賃貸物件だけを、親子で信託契約を結ぶ事ができるのです。

賃貸借契約の契約者や通帳の管理、リフォーム修繕などの権限もこういった家族信託をすることで長男さんの一存で進める事ができます。

今日は、担当していただく司法書士と、信託契約書の案をお持ちいたしました。

最終的には法定相続人全ての人にご承諾いただく必要がありますが、これで安心して賃貸事業を息子に任せられるととても安心された様です。

これから、賃貸物件を建築する際に融資を受けた金融機関と相談したり、専用の信託口座を開設する必要もあります。

費用も100万～150万はかかってくる予定です。

ただ、このまま判断能力に自信の無くなった高齢者が賃貸事業を進めていく事や、今後認知症が発祥した時には、賃貸借契約ができなくなったり、通帳からの入出金ができなくなったりと大変な不便がある可能性が大きいのです。

今回は、親御様からのヘルプの声があがったのと、ご長男さんが理解を示されて、積極的にご提案を聞いていただいた事が成功への早道だったと思います。

こういった良い制度があっても、家族間のコミュニケーションができていないと制度の活用もできなくなってしまいますね。

田中