こんにちは。田中です。
根拠の無い恐怖をあおって、何かを進めていくというのは好きではないので、こういったブログ記事はほとんど無いのですが、今日は皆様にとってどうしても知って頂きたい内容だったのでシェアします。

私のチェック記事に一つに「プレジデントon line」というサイトをよく見ていますが、興味深く私も全くだと同感する内容です。

なんと「実家は2022年までに売らないとヤバい」大暴落必至の「負の遺産」になる
というタイトルです。。。

私も日頃から不動産のご相談や、相続のご相談を受けていて実感しています。

今は、土地の高騰というより、建築の資材が東日本大震災と東京オリンピック需要で数年前からめきめきを上がってきているのを感じます。
５年前に大きな建築物を建てた時との金額、特に鉄骨系は１～２割はあがっているように思います。
まだまだ年々高騰するでしょう。

そして、来年の消費税の増税、まだ本決まりではないのでわかりませんが、できれば一般庶民にとってその消費税前に住宅を購入したいと思うのは当然です。

新築用の住宅用地や中古住宅は動いているように思います。

そして、何にも影響があるのは「生産緑地法の改正」です。
1992年に市街化区域にある農地に関する法律は大きくかわりました。
「22年問題」と呼ばれる生産緑地法の改正です。
92年、市街化区域にある農地は宅地化農地と生産緑地に分けられたのです。
というか、地主がどちらかを選択したのです。

そしてその生産緑地を選択した面積が、東京ドーム2200個分なのです。

生産緑地に指定されると固定資産税や相続税の納税を猶予されるメリットがあるので多くの土地がそうなったのです。

その生産緑地は30年間農業を続けるという縛りの元でした。
それが解除されるのが、2022年なのです。

 

市街地でありながら「売れない」、「活用できない」農業しか選択できなかった多くの土地が、後継者問題や高齢化問題で農業を継ぐ人がいなく一気に市場にでてくるだろうと言われています。

ますます売る方からすれば、売り切るのは難しくなってきます。
今後、空き家も増える一方で、減る事はなくなります。

 

こんな中、不便な立地や、魅力のない立地（生まれ故郷の本人にとっては魅力でも客観的に）にある実家を売り切る事ができるでしょうか？

 

不動産は、いらなくなったからといって捨てられないのです。
毎年かかる税金や火災保険、管理の費用や労力を考えると、一日でも早く手を打つことが必要かと痛感します。

恐怖をあおっているのではなく、現実的に先を見据える。

そして、お客様にとって有益な情報を発信していくという想いからのブログ記事ですのでご了承いただき、ご参考にしてください。

「プレジデントon line」参照

田中